生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りる方法

お金を借りることができる場所は、銀行や消費者金融だけではありません。行政でも福祉政策の一環で住民に対してお金を貸し付ける取り組みを行っています。その一つが「生活福祉資金貸付制度」と呼ばれるものです。

生活福祉資金貸付制度は、各都道府県に設置されている社会福祉協議会と呼ばれる半官半民の団体が実施している制度です。制度の性質上、利用できるのはお金が無くて生活に困っている人に限られており、原則として連帯保証人を用意することなど、いくつかの条件がありますが、貸付が決定した場合は連帯保証人がいる場合だと無利息で、連帯保証人を用意できなかった場合でも1.5%程度の低い金利でお金を借りることができるのが大きな特徴です。

生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りる場合、まずは市区町村の役場か社会福祉協議会に相談する必要があります。相談の結果、貸付制度を利用するべきであると結論づけられれば、書類を取り寄せて借り入れの申し込みをします。申請を受理した市区町村社会福祉協議会は、貸付審査に付すため、書類を上部団体である都道府県社会福祉協議会に送付します。審査の結果は貸付決定通知書か不承認通知書のいずれかの形で申請者に通知され、前者の文書を受け取った場合は借用書を都道府県協議会に提出すれば、正式にお金を借りることができます。あとは、貸付条件にしたがって、毎月返済していくだけです。

なお、ケースによっては、借り入れの申し込みをする前に役場の自立支援相談窓口に行って、相談員と生活の再建に向けた相談をしなければなりません。この相談の中で制度をつかってお金を借りるべきだと相談員が結論を出せば、その先の手続きへすすむことができますが、そうではない場合は他の貸付制度の利用を考えなければならないので注意が必要です。
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